緊急事態宣言延長に際して

2021年5月10日

Tag : NEWS

4都府県に発出されている「緊急事態宣言」の、5月12日以降期間延長について、「全国小劇場ネットワーク」からの声明を公開いたします。

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去る5月7日、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定しました。これを受けて今後、各自治体ごとの方針が整えられる見通しですが、東京都においては、これまで無観客営業のみ認められていた劇場や演芸場は、12日から収容人数を「50％かつ5000人以下」とすれば営業が可能となり、一方で映画館や美術館などの施設は休業要請の対象とすることが発表され、この線引きについて各方面から困惑の声があがっています。

この度の緊急事態宣言は4月の発出当初より各種報道が錯綜し、加えて政府・自治体の足並みが揃わない混乱の中で、上演実施を目前に控えた公演事業者および劇場運営者が、個々に、厳しい決断を迫られることとなりました。また、その後現在に至るまで、緊急事態宣言下にある都府県の劇場公演に関わる公的規制は、根拠が不確かであるものが多く、私どもを含め、関係する各領域の皆さんに著しく混乱をもたらしています。

新型コロナウイルス感染症の国内発生以降、小劇場における感染対策の徹底および規制の遵守は、劇場・公演関係者、地域の皆様、そしてお客様との相互の信頼のもとで成り立っています。共に事態の深刻さを受け止め、辛苦を分かち合いながら、劇場文化と地域社会の未来を見据えて、支え合っています。劇場・公演関係者は昨年来、十分な財源確保もできない中で、平時以上の人的経済的コストを負担し、劇場を取り巻く様々な皆様と協力的な関係性を育んでいます。

しかし、明確な根拠が示されない規制・要請のもとでは、劇場を開くことも、また閉じることも、人々の分断をもたらしかねません。これまで繊細に紡がれてきた劇場に集う者同士の連帯と信頼関係を危うくします。同時に、今後も確実な補償が与えられない中で、むやみに休業要請が繰り返された場合、劇場運営の見通しがつかず、立ち行かなくなります。根拠に基づいた適切な説明と対処が必要です。

私たちは小劇場に根差した多様な人の営みと、舞台芸術に携わる人の生業を守り、今後より安全な運営を続けていくため、現場の実態に即し、明確な根拠に基づいた策を講じるよう政府・自治体に求めるとともに、小劇場に関わる活動がひろく社会的な信頼を得られるよう、事態への対処に一層気を引き締めて取り組んで参りたいと思います。状況が刻々変化していくなかで、皆様に私どもの置かれた状況をお伝えし、理解をいただきながら対処を進めていけるように努めたいと思います。

コロナ禍の最前線で働いておられる医療従事者の皆様、関係各位に深く感謝を申し上げますと共に、一日も早い収束を祈念いたします。

以上

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